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親亡き後に障がいを持つ子供の生活を保護してほしい

Aさんには、妻Bさんとの間に障がいのある一人息子Cさんがいます。
Aさんは自分と妻Bさんがなくなった後に、自分の資産を息子であるCさんに譲りたいと考えていますが、Cさんは自分で財産を管理する能力がありません。

そのため、Aさんは自分とBさんの死後、判断能力のないCさんが遺産を適切に活用してその後の生活をしていけるか心配です。
CさんがAさんの遺産を相続した後に、遺産を適切に活用して生活をしていくにはどうすればよいのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

Aさんは信頼できる親戚のDさんと信託契約を締結し、Aさんの財産をDさんへ委託します。

信託契約の内容として、Aさんが生存している間はAさんを受益者(託した財産から得られる利益を受け取る人)に設定し、託した財産を必要に応じて受け取ります。

また、Aさんがなくなった場合の受益者を妻Bさんに設定しておきます。
これでAさんがなくなった後にBさんが残された場合、Bさんが信託していた財産を必要に応じて親戚Dさんから受け取ることができます。

そして、AさんとBさんの死後は息子Cさんが受益者になるように設定しておきます。
これでCさんが残された際に、Cさんは、Dさんから必要に応じて財産を受け取ることができます。

このようにAさんとDさんで信託契約を結んでおくことで、AさんとBさんの死亡後も、Cさんの財産を信頼できるDさんに管理してもらうこともできます。

また、Cさんの死亡により信託が終了するように定め、信託の残余財産の帰属先を社会福祉法人などに指定しておくことも可能です。これにより、BさんCさんが生存中に使いきれず残った財産は、最終的に国庫に没収されることはありません。

なお、親戚であるDさんには、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。

信じて託すから「信託」なのですが、Dさんが使い込みをせずに託された財産をCさんのために使うかどうかは、保証できません。そこで、信託財産を監督する法律家を信託の仕組みに登場させることも可能です。

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