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遺言書作成サポートサービス

このような方は一度、当事務所にご相談ください

子どもがいない方

逆に子どもが大人数いて、中には連絡がつかない場合や仲が悪く疎遠となっている子どもがいる方


再婚した経験があり、前婚時代に生まれた子どもがいる方


自宅などの財産を特定の人(妻・孫など)に遺したい方


持っている財産の種類もしくは金額が多い方


財産に不動産を多く持っている方

基本的にはすべての方に遺言書は必要だと考えています。法定相続で平等でいいケースなんてまれです。
介護で世話になった人、引き継がせたい方がいる方には、遺言書は必須です。

遺言とは?

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。
よって、遺言書に自分の財産についての最終意思を書き記すことは、当然のことといえます。

さらに 財産に関する事柄以外も、自由に遺言に書き記すことができます。
しかし、遺言に書くことにより法的な効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。

遺言の種類には、普通方式の遺言と、緊急時等の場合を想定した特別方式の遺言があります。普通方式の3つのうち、一般的によく用いられるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。

遺言の種類に関して詳しくはこちら>>

遺言書を書く際のポイント

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、書式に不備があるために、無効になることがあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。

遺言書の書き方について詳しくはこちら>>

遺言書作成に関する無料相談実施中

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは(044-952-9550)になります。
お気軽にご相談ください。

 

遺言書預かりサービス

遺言書をお書きになった方で、ご自分の死後、遺言書がきちんと実行されるのか不安に思う方はいらっしゃいませんか?
遺言書は、作成した事実を、また保管している場所を本人以外の誰かが知っていなければなりません。

川崎・町田エリアにおいて相続の相談実績4000件以上の実績の「司法書士梨子本綜合法務事務所」の遺言書預かりサービスを利用すれば、遺言書の紛失や保管などを気にすることなく、あなたの思いを親族に伝え、かつ、実現することができます。

当事務所のサポート内容

遺言作成

遺言書作成サポート(自筆遺言) 45,000円~
証人立会い 10,000円/名
遺言執行者の就任引受サービス 54,000円

公正証書遺言の場合

相続財産額 サポート内容 サポート料金
5000万円 未満

1.遺言書作成のための聞き取り
2.遺言書原稿の作成と効力の確認

86,400円~
5000万円 以上 1億円未満 上記1~2と同様 116,400円~
1億円 以上 2億円未満 上記1~2と同様 146,400円~
2億円以上 上記1~2と同様 176,400円~

※公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。

遺言執行費用

5,000万円以下の部分 執行対象額の1.5%
5,000万円を越え1億円以下の部分 執行対象額の1.2%
1億円を越え3億円以下の部分 執行対象額の0.7%
3億円を超える部分 執行対象額の0.4%

※遺言執行事務の難易度によって上記の標準額から加算・減算されます。
※最低額は324,000円(税込)となります。

生前贈与

相続税申告の無い方
相続財産額 サポート内容 サポート料金
2000万円 未満

1.生前対策 全体の検討・打合せ
2.生前対策の提案書作成
3.不動産贈与登記申請(1回)
4.遺言書の作成
5.財産調査
・路線価格の平米単価又は倍率の確認
・不動産取得税・登録免許税の算出
・不動産評価証明書
・登記事項証明書取得
6.手続全般に関する総合サポート料

146,000円~
4000万円 未満 上記1~6と同様 186,000円~
6000万円 未満 上記1~6と同様 238,000円~
8000万円 未満 上記1~6と同様 302,000円~
1億円 未満 上記1~6と同様 378,000円~
1.2億円 未満 上記1~6と同様 466,000円~
1.2億円以上 上記1~6と同様 個別御見積
相続税申告のある方
相続財産額 サポート内容 サポート料金
4000万円 未満

1.生前対策 全体の検討・打合せ
2.生前対策の提案書作成
3.不動産贈与登記申請
4.遺言書の作成
5.協力先税理士による相続税シミュレーション
6.手続全般に関する総合サポート料

258,000円~
6000万円 未満 上記1~6と同様 308,000円~
8000万円 未満 上記1~6と同様 358,000円~
1億円 未満 上記1~6と同様 408,000円~
1.2億円 未満 上記1~6と同様 448,000円~
1.4億円 未満 上記1~6と同様 488,000円~
1.6億円 未満 上記1~6と同様 528,000円~
1.6億円 以上 上記1~6と同様 個別御見積

※上記は税抜表示となります。

家族信託設計コンサルティング費用

信託財産の価額 手数料(消費税抜)
1億円以下の部分

信託財産額の1%
(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

1億円超 3億円以下の部分 信託財産額の0.5%
3億円超 5億円以下の部分 信託財産額の0.3%
5億円超 10億円以下の部分 信託財産額の0.2%
10億円超の部分 信託財産額の0.1%
家族信託契約書作成費用
信託財産の評価額 手数料(消費税抜)
1契約

15万円

信託登記費用
信託財産の評価額 手数料(消費税抜)
1物件

10万円

内容

・謄本、評価証明等の収集
・相続人調査確定作業
(戸籍調査収集・相続関係説明図作成)
・家族信託設計コンサルティング
・公証役場への立会い
・信託登記
・信託口座開設の手続き
※手続きに必要な書類一式を収集、作成します。
※家族信託のご相談、提案が当事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
※不動産名義変更手続(信託登記)は司法書士、税務面は協力先税理士が担当します。
※相続税シミュレーション、税務申告手続き等は別途費用が発生します。

家族信託設計コンサルティング費用

例)5000万円の場合 5000万円×1%=50万円
2億円の場合 1億円×1%+1億円×0.5%=150万円
4億円の場合 1億円×1%+2億円×0.5%+1億円×0.3%=230万円

家族信託サポートサービスのモデルケース

例)自宅及び金銭の信託の場合
(信託財産が約5000万円(自宅3000万円と金銭2000万円と仮定)
1. 家族信託設計コンサルティング費用 50万円(税抜)+調査費用実費約2万円
(謄本、評価証明、戸籍等)
2. 信託契約書(公正証書)の作成 15万円(税抜)+公証役場費用5万円
3. 信託登記(固定資産税評価額3000万円) 10万円(税抜)+登録免許税12万円

後見業務など

相続財産管理人申立 100,000円~
不在者財産管理人申立 100,000円~
特別代理人申立 40,000円~
成年後見申立(同行なし) 100,000円~

料金は、対象者1名様あたりの額となります。

相続のご相談は当センターにお任せください

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