基本的な届出・手続き

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法律上の手続き

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引き継ぐ手続き

1. ★印は改製原戸籍が必要
2. 住民票死亡記載は、被相続人の除籍が記載されたもの
3. 全とは、相続人全員のものが必要。

※亡くなった方の戸籍・除票は、相続人であればだれでも取得可能です。

1. ★印は改製原戸籍が必要
2. 住民票死亡記載は、被相続人の除籍が記載されたもの
3. 全とは、相続人全員のものが必要。

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  財産が多いか少ないか関係なく相続税を納めている人は、わずか５パーセント

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  隠居とかの家督相続はない

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  放棄、限定承認

• 

  不動産、預貯金、借金など全体に対して何割とかという、相続自体は観念的なもの。
  その後、その割合にしたがって具体的に分割する。（具体的な分け方）　だから、借金は相続人皆に請求できる。

• 

  財産関係の上では、同一人である　ｃｆ 一身専属権　扶養請求権

• 

  確定相続（第1順位）　　配偶者
  第1順位　　子及びその代襲相続人たる直系卑属
  第2順位　　直系尊属
  第3順位　　兄弟姉妹及びその代襲相続人たる甥・姪

• 

  相続できる者でも、何の手続きも無く当然に相続権を失う制度。

  • 被相続人や先順位又は同順位相続人を殺して、または殺そうとして刑を受けた者
  • 被相続人が殺されたことを知りながら、それを告発・告訴しなかった者
  • 詐欺、脅迫により被相続人が遺言したり、遺言の取消し、変更するのを妨げた者
  • 詐欺、脅迫により被相続人に遺言させたり、遺言の取消し、変更をさせた者
  • 被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者
• 

  相続できる者でも、生前または遺言により、廃除の申立を家庭裁判所にし、認められれば、相続権を奪うことができる。

  • 被相続人に対し、虐待や重大な侮辱を与えたとき
  • 相続人に著しい非行があったとき
• 

  配偶者と子が複数いる場合

  配偶者　　2分の1
  子　　　　　2分の1（子が複数いる場合は人数で等分。また、子複数いる場合の認知された子
  （非嫡出子）は摘出子の2分の1）

  配偶者と直系尊属

  配偶者　　　　3分の2
  直系尊属　 　3分の1（直系尊属複数いる場合は人数で等分）

  配偶者と兄弟姉妹

  配偶者　　　　4分の3
  兄弟姉妹　　 4分の1（兄弟姉妹が複数いる場合は人数で等分。異母兄弟（半血）は、両血の2分の1）

• 

  子や兄弟姉妹の一人が既に（先に）亡くなっている場合や相続欠格や廃除された場合に、その子や兄弟姉妹の子や孫が代わって相続すること。但し、兄弟姉妹の場合は、その子である　甥・姪まで）

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  配偶者のみ

  全部

  子1人（配偶者無し）

  全部

  子2人（配偶者無し）

  子A（2分の1）・子B（2分の1）

  父又は母のみ（配偶者・子無し）

  全部

  父及び母のみ（配偶者・子無し）

  父（2分の1）　母（2分の1）

  兄弟姉妹1人のみ（配偶者・子・親無し

  全部

  兄弟姉妹2人（配偶者・子・親無し）

  各2分の1

  配偶者（4分の2）　子A（4分の1）　子B（4分の1）
  配偶者（4分の2）　実子A（4分の1）　養子B（4分の1）
  配偶者（8分の4）　子Aの子C（8分の1）　子Aの子D（8分の1）　子B（8分の2）
  配偶者（6分の3）　実子A（6分の2）　認知子B（6分の1）
  配偶者（6分の4）　父（6分の1）　母（6分の1）
  配偶者（8分の6）　兄（8分の1）　妹（8分の1）
  配偶者（16分の12）　兄の子A（16分の1）　兄の子B（16分の1）　妹（16分の2）

＜遺留分割合＞

配偶者と子　法定相続割合の２分の１（各々４分の１）
配偶者と父母　法定相続割合の２分の１（配偶者　６分の２・父母　６分の１）
配偶者と兄弟姉妹　（配偶者　２分の１・兄弟姉妹　遺留分無し）
父母のみ　全財産の３分の１
兄弟姉妹のみ　遺留分無し

遺留分を超える財産を特定の者に相続させるとか遺贈するとかの遺言書があったときは、遺留分を主張する場合は、遺留分減殺請求を行う必要があります。 遺留分を侵害されたことを知ったときから１年以内もしくは知らなくても相続開始から１０年以内に行使する必要があります。

「相続人は、うちら子供だけしかいないってわかりきってるのに、それでも相続人調査が必要ですか？」

家族の方からしたら、相続人が誰であるかわかっているかもしれませんが、それを他人に証明するためには、戸籍は必須になります。相続財産の名義を変更するときなど、金融機関や法務局では、相続人調査がされていないと名義変更は受け付けてくれませんし、遺産分割協議も相続人全員でする必要があるため、相続人調査のされていない遺産分割協議は無効になる恐れがあります。

相続人調査とは、被相続人と相続人全員の戸籍を集めて、相続人が誰であるかを確定させる作業のことをいいます。被相続人については、その人が生まれてから死ぬまでの全部の戸籍を集めるのが原則です。もし、被相続人が１００歳で亡くなっていれば、その人が生まれたのは当然１００年前ですので、だいたい明治の終わり頃からの戸籍を集めないといけません。「戸籍を集める」というと、頑張れば自分でもできないこともないように思えますが、実はそう簡単なことではないのです。

戸籍は故人が出生してから亡くなるまでのもの全てが必要ですが、戸籍にはいくつかの種類があります。

• 現在戸籍
その名のとおり、現在の戸籍です。　一般的にはコンピュータ化された後のものですが地域によっては未だ手書きの戸籍もあります。
• 平成改正原戸籍
戸籍は法律の改正によって様式に数回変更があります。平成に入って変更があったのでこう呼ばれます。
• 昭和改正原戸籍
昭和の初期に様式に変更があったものです。
• 昭和改正原戸籍以前の戸籍
昭和の初期以前にも数回変更されています。
• 除籍
転籍をしたり、その戸籍に誰もいなくなったりしたら除籍となります。

つまり、亡くなった方が高齢であるほど昔の戸籍を取得しなければならないことになりますし、集めるべき戸籍も多種にわたることになります。 また、本籍をあちらこちらに移したことのある方も、それぞれ移転先の役所に戸籍を請求しなければいけないことになります。ですから、取得する戸籍の数が多いほど戸籍取得の作業も困難になるというわけです。

戸籍は本籍地においてしか取得することができませんので、鹿児島市に本籍がある方の戸籍は鹿児島市でしか取得することができないことになります。また、一定の書類を添えて申請することで郵送での戸籍取得も可能ですが、その場合は免許証の写し等の本人確認書類や戸籍代の支払のための小為替を同封して戸籍の取り寄せをすることになります。つまり、郵送の場合は役所ごとにその都度一定の必要書類を揃えて、その都度申請する必要がありますし、しかも役所ごとで必要書類が異なる場合がありますので、それぞれの役所にその都度必要書類を確認して申請する必要もあります。書類に不備があるとせっかく郵送したのにもかかわらず、もう一度必要書類を揃えて郵送し直しということにもなるのです。

戸籍といっても人間が作成するものですから、やはり誤った記載の戸籍というのがあります。加えて、昔の戸籍は手書き記載ということもあり、何を書いているのかわかりづらいものもあるのです。戸籍を見慣れた方だと誤りを発見することもできますし、読みづらい文字も解読できるのですが、そうでない方にとっては困難を要する作業になります。戸籍に書いてあることが把握できないと、「その戸籍が集めるべき戸籍なのか」「その後にとるべき戸籍はどれなのか」といったことがわからなくなり、そこで戸籍取得はストップせざるを得なくなります。こういった、戸籍の記載に関する問題点も相続人調査を難しくする要因のひとつになるのです。

戸籍には保存期間というものがあります。戸籍の種類によって違うのですが、150年過ぎると廃棄されることになっています。 また、保存期間とは関係なく、戦争や災害によって戸籍が消失していることもあります。このような理由で必要な戸籍が揃えられないときはどうしたらよいのでしょうか？この場合は「廃棄証明書」の他に「相続人が他にいないことの証明書」という上申書を用意する場合があります。

従来の相続手続きは、相続税の申告は税理士、不動産の名義変更(相続登記)は司法書士、相続人間で紛争が生じたときは弁護士等とそれぞれ依頼することが多かったように思われます。また、うちは資産家でないし資産もあまりないから専門家に相談・依頼する必要がないと考えられている方も大勢いらっしゃることでしょう。
信託銀行は、相続手続き全般の依頼を受けているものの費用が高く一部の資産家の方しか利用できないのが実情です。

預貯金、株式や自動車等の相続手続きはご自身が行うことが多く、残されたご遺族の負担は、悲しむ間もあまりなく相当なものとなっているのが現状と思われます。また、相続の手続きは非常に多岐にわたり、毎日の仕事や家事に忙しく時間の余裕がなかったり、親族との間で連絡を取り合うのに手間取ったりして悩むことにもなります。よくお聞きする問題として、ご自身で手続きの都度何度も同じ書類を取り寄せることになったり、役所に何度も足を運ぶことになり、結果として無駄な時間や労力、費用がかかったりすることがあります。

「相続手続きサポート」では、相続人確定調査や不動産の名義変更（相続登記）から、必要に応じて財産目録の作成、預貯金、株式等をサポートし、司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの他に必要に応じて税理士、土地家屋調査士、弁護士、不動産仲介会社等のネットワークで相続手続きに関する全般の相談・依頼をお受けしております。

相続財産とは

相続の手続きの中で重要なことのひとつに、相続税がかかる財産がどれくらいあるのかを調べる手続きがあります。相続税の対象となる財産には大きく分けて、次の３つに分けることができます。

②生前の贈与財産
相続により財産を取得した者が、相続の開始日から３年以内に取得した被相続人からの贈与財産のことです。これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。

③みなし相続財産
本来的に被相続人の財産ではありませんが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして本来の相続財産に上乗せする財産のことです。死亡保険金、死亡退職金などがこの分類に属します。

相続される財産の範囲

相続する財産は、相続開始のときに、被相続人の財産に属した一切の権利・義務となります。
ただし、被相続人その人に与えられた権利・義務・資格など一身に専属したものは除かれます。

1. 不動産（土地・建物）
2. 不動産上の権利（借地権、借家権、地上権、抵当権、定期借地権など）
3. 動産（現金、家具、自動車、貴金属、書画骨董など）
4. 有価証券（小切手、株式、社債、国債、手形など）
5. 債権（銀行預金、貸付金、売掛金など）
6. その他の財産（著作権、商標権、意匠権、著作権、ゴルフ会員権など）
7. 被相続人が保険者で受取人になっている生命保険
8. 電話加入権

生命保険についての補足

被相続人が保険料を負担していた場合、受取人を指定していれば、その保険金は直接保険の受取人の固有財産になり、遺産分割の対象とはなりません。相続人が相続放棄をしても生命保険金は受け取ることができます。ただし、相続人が受取人の場合、他の相続財産を分割するときに、生命保険金を取得したという事実が特別受益として考慮されることはあります。

保険金は相続財産になりません。保険契約に基づき、受取人に指定してある相続人（この場合は妻）が全額を受け取ることになります。したがって、遺産分割の対象となる相続財産には含まれません。ただし、受け取った保険金が特別受益として考慮されることはあります。

②受取人をただ単に「相続人」としてある場合
相続財産とはいえませんが、相続人全員が保険契約に基づき保険金を受け取ることになりますので、遺産分割協議の対象にはなります。

③受取人を「被相続人」としてある場合
相続財産となります。保険契約に基づき支払われる保険金は、一度被相続人に帰属するからです。したがって、遺産分割協議の対象になります。

マイナスの財産（消極財産）

1. 借金（借入金、買掛金、手形債務、未払金、損害賠償の支払いなど）
2. 税金（未払いの所得税、住民税、固定資産税など）
3. 預かり敷金
4. 保証、連帯保証債務（責任の額が明確な場合）

相続されない財産

1. 一身専属権（扶養請求権、生活保護受給権、国家資格など）
2. 使用貸借権
3. 仏壇、位牌、墓地、墓石などの祭祀財産
4. 香典、弔慰金、葬儀費用
5. 人的な義務（身元保証、信用保証、根保証債務など）
6. 死亡退職金、遺族年金
7. 生命保険金請求権

相続財産の評価方法

相続によって取得した財産の評価は相続開始時点の時価で評価します。 「遺産分割」は、財産の相場を基準に行いますが、相続税の申告に用いる財産の評価額は、国税庁の通達「財産評価基本通達」に従って行います。そのため、一般的な相場と実際の評価では異なった額になることもあります。

※掲載情報については、執筆時の法令と一般的な事例に基づいております。法改正等に対応できていない場合や具体的な事案には相当しない場合がありますのでご了承願います。

【１】相続税

平成23年4月1日より死亡分から適用 ⇒ 申告義務者数は従来の約２倍に 

基礎控除額の引き下げ

5,000万円＋1,000万円×相続人→改正案 3,000万円 ＋600万円 ×相続人
例えば、相続人１人の場合
（今まで）遺産の総額6000万円を超えると課税対象
（これから）平成23年4月1日以降　遺産の総額が3600万円を超えると課税対象

□相続税率の見直し

死亡保険金非課税対象者を絞り込み

「５００万円×相続人」を受取額から控除

　　　　　　　　　

５００万円×未成年、障害者又は生計一の相続人の人数

未成年者及び障害者の税控除の増額

・未成年者の方が相続された場合の控除
＝　20歳まで１年あたり 6万円　⇒　改正案 10万円
・障害者の方が相続された場合の控除

　　　　　　　　

3級・4級障害者：85歳まで１年あたり 6万円 　⇒　改正案 10万円
1級・2級障害者：85歳まで１年あたり 12万円  ⇒　改正案 20万円 

H２３.１.１～ の贈与分から適用

２０歳以上の子・孫が受贈した場合の贈与税率の緩和

　　　　　

　　　　　

遺言書がない場合は、家庭裁判所で手続きを経てからでないと遺産分割協議ができません。

遺言では、遺留分を考慮する必要がありますが、相続人以外にも遺贈することができます。

遺言書が無ければ、配偶者と被相続人の父母か兄弟が法定相続人となります。
仮に夫が亡くなった場合に、妻から夫の身内に遺産分割協議の話を切り出すのもためらわれることが多いです。最悪、自宅を売却して相続人間でお金を分け合うことにもなりかねません。
兄弟姉妹には遺留分がありませんので、妻に全部相続させる旨の遺言があれば、妻は全部取得できます。

相続財産の形成過程や扶養の程度の評価などから、特に問題が生じやすい場合です。
あらかじめ遺言で各相続人の相続分などを決めておき、遺産分割協議が不要にしておくことが肝要です。

相続人がいない場合、国庫に帰属してしまいますので、遺産を渡したい方がいる場合、遺言書を作る必要があります。

相続人中、なんらかの理由で問題がある方がいる場合など、遺産分割協議が難航することが予めわかっている場合は、残された相続人の手間を省く意味でも、遺言で財産毎に明確に相続人を指定することなどが必要です。
併せて、遺言で、弁護士・司法書士などを「遺言執行者」に指定しておくと良いでしょう。

遺言を確実に実行するために」遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、一方遺言執行者が存在する場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることはできません。
なお、遺言執行者がある場合に、遺言執行者を無視してあるいは存在を知らないで相続人が相続財産についてなした処分行為は絶対無効であるとされています。

遺言の執行とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいいます。遺言執行は、普通、遺言執行者あるいは相続人が行います。しかし、相続人が多数いて相続人間の利益が相反するような遺言の場合には、相続人に執行を行わせたのでは遺言の内容の実現をスムースにできなかったり、感情の対立が生じたり、あるいは公正になされない可能性もあります。したがって、そのようなケースであったり、法律知識が必要な場面があったり、時間的な問題等で遺言の執行することについて難しいケースもあるため信頼できる第三者を選ぶのがよいとも言えます。

そこで、遺言者は自分で信頼できる者や専門家を遺言によって遺言執行者に指定したり、適当な人が見つからない場合などに指定を第三者に委託することができ、第三者は遺言執行者を指定して、相続人に通知し、指定された者が就任を承諾すれば直ちに遺言執行の任につくことになります。

遺言執行者に指定された者は就任（就職）を承諾するかどうかは自由であり、また、指定された者が先に死亡する場合もあるので遺言で指定する場合はその点を考慮に入れる必要があります。遺言によって、遺言執行者が指定されていない場合でも、遺言執行者が必要な場合は、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が遺言執行者を選任します。　なお、遺言による子供の認知、相続人の廃除・取消の場合は必ず遺言執行者の手による必要がありますが他の事項については、必ずしも遺言執行者が必要という訳ではありません。

遺言執行者が最初にしなければならないことは、相続財産の目録を作成し、それを相続人に交付することです。そして、遺言執行者は相続財産の管理、その他遺言の実行に必要な一切の行為の権限を持ち、相続人といえども遺言執行者の職務を妨害することはできないこととされ、相続財産の処分などができなくなります。

例えば遺言に基づく不動産の名義変更手続きは全相続人の承諾を必要とせず、遺言執行者が単独ですることができます。また、家賃など債権の取立てや借金など債務の弁済は当事者として任務を遂行することになり、遺産である不動産の不法占有者がいた場合などは明け渡しを求めたり、訴訟となった場合は遺言執行者自らが原告となったり被告となったりします。

遺言の執行に関する費用は、相続財産から支払われます。遺言の執行に関する費用には、遺言書検認申請の費用、相続財産目録作成の費用、相続財産を管理する費用、遺言執行者に対する報酬、遺言執行に関連する訴訟費用などがあります。遺言執行者の報酬は、遺言で定めることができ、遺言に報酬の定めがない場合には、家庭裁判所が、相続財産の状況やその他の事情を考慮して定めることができるとされています。

＜自筆証書遺言の代表的注意点＞

• 必ず本人が自筆しなければなりません。代筆・ワープロ書きは無効です。 できるだけ、添え書きも避けた方が賢明です。
• 作成日付の記載漏れや、不明確（１０月吉日など）なものは無効です。 日付のみスタンプ・ワープロ書きも無効です。
• 変更・訂正してある場合に、訂正印が無い、または訂正方法が方式と違う場合もその変更・訂正は無効です。

（変更・訂正方法）

自筆証書遺言の加除やその他の変更・訂正をするには、

1. その場所を指示し、
2. これを変更・訂正した旨を付記し、
3. 特にこれに署名をし、
4. その変更、訂正の場所に印を押す

必要があります。特に、変更・訂正箇所ごとに「署名」が必要なこと、変更・訂正の場所に「印」が必要なことに注意してください。
上記の要件が１つでも欠けますと、変更・訂正が無効になり、変更・訂正前の内容のままになってしまいます。
※押印が無いと原則無効です。

梨子本綜合法務事務所で働く事務所スタッフをご紹介します。

保有資格

• 司法書士（平成8年9月20日登録第849号神奈川県司法書士会会員）
• 簡易裁判所訴訟代理等関係業務法務大臣認定司法書士
  （平成16年9月認定番号302085号）
• 社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員（家庭裁判所名簿搭載者）
• 神奈川県公共嘱託登記司法書士協会会員
• 行政書士（平成8年9月18日登録第96094182号神奈川県行政書士会会員）
• 宅地建物取引主任者（神奈川県知事平成4年9月1日登録第58649号）

趣味

海釣り（おいしい魚とロマンを追いかけています）

ひとこと

お客様から十分にお話しをお聞きした上で、より良い解決策をご提供したいと思っています。
『時に厳しく、時に優しく』

保有資格

• 司法書士（平成21年1月8日登録第1458号神奈川県司法書士会会員）
• 簡易裁判所訴訟代理等関係業務法務大臣認定司法書士
  （平成19年9月認定番号601386号）
• 平成11年AＦＰ資格取得（ファイナンシャルプランナー）
• 平成15年2級ファイナンシャルプランニング技能士資格取得

趣味

ガーデニング（花の世話をしていると時間を忘れます♪）

ひとこと

お客様のご依頼に対し、常に誠実に対応できるよう心がけております。

保有資格

• 司法書士（平成23年4月18日登録第1676号神奈川県司法書士会会員）

趣味

世界遺産めぐり（希望）、読書

ひとこと

皆様のお役にたてるよう、『全力』でサポートいたします。
少しでもお悩みでしたら、まずはご相談ください。

趣味

読書、映画鑑賞

ひとこと

明るく、さわやかにご対応させていただきます。

趣味

音楽鑑賞

ひとこと

『迅速』かつ『誠実』に、ご対応させていただきます。

趣味

スポーツ観戦

ひとこと

皆様のお役にたてるよう、わかりやすいご説明を心がけております。

当法人は、個人情報の保護について重要性を自覚し、個人情報を安全、適切に保護するため、下記事項を常に念頭におき、個人情報の取り扱いに努めております。

（１） 当法人は、個人情報の収集にあたっては、その利用目的を明確にし、収集した個人情報を、お客様の同意を得た範囲でのみ使用します。また、お客様の同意を得た範囲でのみ、外部への預託、提供を行います。

（２） 個人情報の収集および収集した個人情報の管理にあたっては、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正に努め、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管します。

（３） 収集した個人情報は、必要な保存期間を経て、最終的に廃棄します。廃棄は、個人情報の区分、媒体の種類に応じて、定められた廃棄方法により行い、所外流出を防止します。

（４） お客様からご自身に関する情報の開示、訂正、削除のご依頼があった場合は、ご請求者様がご本人であることを確認させていただいたうえで特別な理由のない限り対応いたします。

（５） 当ポリシーの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

司法書士梨子本綜合法務事務所
代表　梨子本　靖